コラムTOPへ戻る　>> ■ ｢30年間、給料が上がっていない日本｣で、自律的に働くことが大事な訳とは。 賃上げの動きがマスコミで騒がれましたが、私たちは、どうやって給料を上げていくのでしょうか。働くものとして諦める前に、私たちは給料について、真剣に知識を深める必要があります。そして、どのように収入を上げるのか、一日も早くその方法を理解し、行動に移すことが求められます。まずは、知識と給料を増やす方法について、理解を深めることから始めましょう。 ＊ まず、給料が上がっていないのは事実なのかを調べてみました。 　　　　　　　　　　　　　　　物価の上昇と給料の横ばい たしかに、給料は過去30年上がっていない① ご存じの方も多いと思いますが、日本人の収入は、1995年あたりからほとんど400万円台で上がっていません。400万円以下の給与所得者数は、全体の53.6％。給与所得者の約半数が年収400万円に達していません。つまり、「日本人の平均年収は400万円を超えていますが、約半数の日本人の年収は400万円以下である」ことが分かります。 ちなみに2022年9月に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」 によると、給与所得者の平均給与は443万円です。これを男女別にみると、男性545万円、女性302万円となっています。管理職になる人ならない人での男女差や、非正規の人数が女性は多いためでもありますが、それにしても男女格差があります。 なぜか、給料は過去30年上がっていない② さて企業側の視点で見てみましょう。財務省が2022年9月1日に発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円。10年連続で過去最高を更新し、この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼったのです。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だったからですが、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっているとあります。ユニクロの大幅賃上げというニュースがありました。しかしながら、他社はそこまで人件費を増やしたというニュースは聞かれませんでしたし、未来の成長のために設備投資もしてこなかった企業が多かったようです。 海外では、30年間 右肩上がりで給料は上がっているという事実！ 日本では給料が上がらないだけでなく、消費税率が上げられ、各種税金も高くなり、追い打ちをかけるように、最近では物価も上がっています。生活は苦しくなる一方です。 デービッド・アトキンソン氏の 『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』で、解説されていますが、世界での給与を国際比較してみると、日本だけが横ばいで、海外の国々(アメリカ・イギリス・カナダ・ドイツ・フランス)は、年々給料が上昇しています。同じコロナの経験を持っていたにもかかわらずです。　そして消費税も日本よりも高いのに。 なぜ日本では、給料が上がらなかったのか！ 日本の企業では、年功序列での給与形態を採用してきました。極端に言えば、頑張ろうが頑張るまいが、ある意味給料が上がり、5年くらい勤続すれば何らかの役割がつくというように、階段方式で昇給してきたのです。つまり、私たちは、「会社はちゃんと我々のことを考えてやってくれるはず」と、勝手に思っていたのです。 そして、企業のテーマは、「みんな一緒に」という考えだった。そのほうが、階段方式で新入社員が入ると定年の人は退職するというように、人件費は循環されるわけで、会社としては人件費をコントロールできたのです。でも30年の間に、社会環境が大いに変化しました。リーマンショック、バブル崩壊、定年延長、などです。危機を切り抜けるために、多くの企業が、攻めの戦略でなく、守備を選択して、設備投資や人件費に資金を投入しなかった。その結果、給料は30年間置き去りになったといえます。 日本の現状 今では物価が上がり、給料は上がらない。特に管理職になるメリットが、３０年前に比べて無くなってしまったのです。管理職になってもメリットが見えない、わざわざ大変な仕事をする価値が見えなくなったということが推察できます。 いま企業の多くは、働く人を「働く人材」ではなく、残念ながら、単なる「headcount：働く頭数」としての認識になっているように思うのです。海外から日本に働きに来る人たちは、現在減っています。なぜなら、安い給料の日本では働きたいと思えないからです。そして優秀な人財は、ほかの国に行ってしまいます。 日本の技術開発に携わってきた優秀な人財は、中国に高給で引き抜かれ、さらに日本で働くよりも、やりたかった研究が進められるので、イキイキと働いていると話していました。今の日本企業は、国際競争に参戦できていない状況にいるといえます。 ＊ 自律的な働き人(はたらきびと)になりましょう このような状況ですが、自分一人が文句を言っても、会社は動くわけがないと思えますね。でも、受け身の働き方は、あなた自身の損失になるだけです。本当の意味で、自律的な働き人(はたらきびと)になって生きていきましょう。人材から人財に自分を育てていくことが必要になります。 どうやったら、自分の給料が上がるのかを考えてみたことがありますか。 まず前段階として、あなたの収入を上げることができるのは、「あなた自身である」ということを理解しましょう。 　続きはこちらへ　https://jsel.jp/4361/   Column Top Page >>